民   法 ・ 条 文 集 と キーワード    
総 則  基本原則(1条)、解釈の基準(2条)

1章 
通則

 
 権利能力(3条)

2章

1節
権利能力
2節
意思能力
3節
行為能力
 成年(4条)、未成年者の法律行為(5条)、未成年者の営業の許可(6条)
 後見開始の審判(7条)、成年被後見人及び成年後見人(8条)、成年被後見人の法律行為(9条)、後見開始の審判の取消し(10条)
 補佐開始の審判(11条)、被保佐人及び保佐人(12条)、保佐人の同意を要する行為等(13条)、補佐開始の審判の取消し(14条) 
 補助開始の審判(15)、被補助人及び補助人(16条)、補助人の同意を要する旨の審判等(17条)、補助開始の審判の取消し(18条)、審判相互の関係(19条)
 制限行為能力者の相手方の催告権(20条)、制限行為能力者の詐術(21条)
2章
4節
住所
 住所(22条)、居所(23条)、仮住所(24条)

2章

5節、6節
失踪宣告等
 失踪の宣告(30条)、失踪宣告の効力(31条)、失踪宣告の取消し(32条)、同時死亡の推定(32条の2
3章 法人  
 法人の成立(33条)、 法人の能力(34条) 公益法人の設立(旧34条)、
 定款(旧37条)、定款の変更(旧38条)、寄付行為(旧39条)、理事(旧52条)、法人の解散事由(旧68条)、法人の解散決議(旧69条)
4章
 
 
 定義(85条)、不動産及び動産(86条)、主物及び従物(87条)、天然果実及び法定果実(88条)、果実の帰属(89条)
5章
法律
行為
1節、2節
総則、意思表示
 公序良俗(90条)、任意規定と異なる意思表示(91条)、任意規定と異なる慣習(92条)
 意思表示と法律行為
心裡留保(93条)、虚偽表示(94条)、錯誤(95条)、詐欺又は強迫(96条)、
 隔地者に対する意思表示(97条)、公示による意思表示(98条)
5章
法律
行為
3節
代理
 
 代理行為の要件と効果(99条)、代理行為の瑕疵(101条)、代理人の行為能力(102条)
 権限の定めのない代理人の権限(103条)
 任意代理人による復代理人の選任(104条)、法定代理人による復代理人の選任(105条)、復代理人の権限等(106条)、代理権の濫用(107条)
 自己契約・双方代理(108条)
 代理権授与の表示による表見代理(109条)、権限外の行為の表見代理(110条)、代理権の消滅事由(111条)、代理兼消滅後の表見代理(112条)
 無権代理(113条)、無権代理の相手方の催告権(114条)、無権代理の相手方の取消権(115条)、
無権代理行為の追認(116条)、無権代理人の責任(117条)
5章
法律
行為
4節
無効及び取消
 
 無効な行為の追認(119条)
 取消権者(120条、取消の効果(121条)、取り消すことができる行為の追認(122条) 、
 原状回復の義務(121条の2)
取消し及び追認の方法(123条) 
 追認の要件(124条)、法定追認(125条)
 取消権の期間の制限(126条) 
5章
法律
行為
5節 
条件及び期限
 
 条件が成就した場合の効果(127条)
 条件の成就の妨害(130条)、不法条件(132条)、不能条件(133条)、随意条件(134条
 期限の到来の効果(135条)、期限の利益及びその放棄(136条)
6章
 期間の計算
 期間の計算の通則(138条)、期間の起算(139条140条)、期間の満了(141条142条)、暦による期間の計算(143条)
7章
時効
1節
総則
 時効の効力(144条)、時効の援用(145条)、時効の利益の放棄(146条)、裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新(147条)、強制執行等による時効の完成猶予及び更新(148条)、仮差押え等による時効の完成猶予(149条)、催告による時効の完成猶予(150条)、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(151条)、承認による時効の更新(152条)、
 時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲(153条154条)、 未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予(158条)
7章 
時効
 2節、3節
取得時効、消滅時効
 所有権の取得時効(162条)、所有権以外の財産権の取得時効(163条)、
 債権等の消滅時効(166条)、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効(167条)、定期金債権の消滅時効(168条)、判決で確定した権利の消滅時効(169条
物 権  
 1章総則  
 物件の創設(175条)、物件の設定及び移転(176条)
 不動産に関する物件変動の対抗要件(177条)、動産に関する物件譲渡の対抗要件(178条)、混同(179条)
 物権的請求権
2章
占有権
1節
取得
 占有権の取得(180条)、代理占有(181条)、現実の引渡し及び簡易の引渡し(182条)、占有改定(183条)、
 指図による占有移転(184条)、占有の態様等に関する推定(186条)、占有の承継(187条)
2章
占有権
 
2節
効力
 所有権などの適法の推定(188条)、善意の占有者による果実の取得(189条)、悪意の占有者による果実の返還(190条)
 占有者による損害賠償(191条)、即時取得(192条)、盗品又は遺失物の回復(193条)、費用の償還請求(196条)
 占有の訴え(197条)
 占有保持の訴え(198条)、占有保全の訴え(199条)、占有回収の訴え(200条)、占有の訴えの提起期間(201条)、本権の訴えとの関係(202条)
2章
占有権
3節
消滅
 占有権の消滅事由(203条)、代理占有権の消滅事由(204条)
3章
所有権
1節 
限界
 所有権の内容(206条)、土地所有権の範囲(207条)
 公道に至るための他の土地の通行権(210条211条212条213条)
 自然水流に対する妨害の禁止(214条)、雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止(218条
 境界標の設置(223条)、 境界標の設置及び保存の費用(224条)、囲障の設置(225条)、囲障の設置及び保存の費用(226条)、境界標等の共有の推定(229条)竹木の枝の切除及び根の切取り(233条)、境界線付近の建築の制限(234条235条)
3章
所有権
2節
取得
 無主物の帰属(239条)、遺失物の拾得(240条)、埋蔵物の発見(241条)
 不動産の付合(242条)、動産の付合(243条244条)、混和(245条)、加工(246条)
3章
所有権
3節
共有
 共有物の使用(249条)、共有持分の割合の推定(250条)、共有物の変更(251条)、共有物の管理(252条)、共有物に関する負担(253条)、共有物についての債権(254条)
 持分の放棄及び共有者の死亡(255条)、共有物の分割請求(256条)、裁判による共有物の分割(258条)、共有物の分割への参加(260条)
 共有の性質を有する入会権(263条)
3章
所有権
 4章〜9章
 地上権、永小作権等、先取特権、質権
 地上権の内容(265条)、相隣関係の規定の準用(267条)、地上権の存続期間(268条)、工作物等の収去等(269条)、地下又は空間を目的とする地上権(269条の2
 永小作権の内容(270条)、
 地役権の内容(280条)、地役権の付従性(281条)、 地役権の不可分性(282条)、地役権の時効取得(283条284条)、
 地役権の消滅時効(291条292条293条)、共有の性質を有しない入会権(294条)
 留置権の内容(295条)、 留置権者による果実の収取(297条)、留置権者による留置物の保管等(298条)、留置権の行使と債権の消滅時効(300条) 
 先取特権の内容(303条)、物上代位(304条)
 動産の先取特権(311条)、不動産賃貸の先取特権(312条)、不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲(313条314条)、
 即時取得の規定の準用(319条)、動産保存の先取特権(320条)、動産売買の先取特権(321条)、
 不動産の先取特権(325条)、不動産保存の先取特権(326条)、不動産工事の先取特権(327条)、不動産売買の先取特権(328条)
 動産の先取特権の順位(330条)、不動産の先取特権の順位(331条)、先取特権と第三取得者(333条)、不動産保存の先取特権の登記(337条)、不動産工事の先取特権の登記(338条)、登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権(339条)、不動産売買の先取特権の登記(340条)、抵当権に関する規定の準用(341条)
 質権の内容(342条)、質権の目的(343条)、質権の設定(344条)、質権の被担保債権の範囲(346条)、物上保証人の求償権(351条)、動産質の対抗要件(352条)質物の占有の回復(353条)
  不動産質権者による使用及び収益(356条)、不動産質権者による管理の費用等の負担(357条)、抵当権の規定の準用(361条
 権利質の目的等(362条)、債権を目的とする質権の対抗要件(364条)
3章
所有権

 

 10章
 抵当権
 根抵当
 抵当権の内容(369条)、抵当権の効力の及ぶ範囲(370条371条)、抵当権の性質(372条)、抵当権の順位(373条)、抵当権の順位の変更(374条)、 抵当権の被担保債権の範囲(375条)、抵当権の処分(376条)、抵当権の処分の対抗要件(377条)  
 代価弁済(378条)、抵当権消滅請求(379条)、消滅請求ができない者(380条)、抵当権消滅の時期(382条)、抵当権消滅請求の手続(383条)、 債権者のみなし承諾(384条)
 抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力(387条)、法定地上権(388条)、共同抵当における代価の配当(392条)
 当建物使用者の引渡しの猶予(395条)、一括競売(389条)、
 抵当権の消滅時効(396条)、抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅(397条)
 根抵当権(398条の2)、根抵当権の被担保債権の範囲(398条の3)、根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更(398条の4)、 根抵当権の極度額の変更(398条の5)、 根抵当権の元本確定期日の定め(398条の6)、根抵当権の被担保債権の譲渡等(398条の7)、根抵当権の処分(398条の11)、根抵当権の譲渡(398条の12) 、根抵当権の一部譲渡(398条の13)
 根抵当権の元本の確定請求(398条の19)、根抵当権の元本の確定事由(398条の20)、 根抵当権の極度額の減額請求(398条の21)、根抵当権の消滅請求(398条の22)
非典型担保  譲渡担保
債 権  
1章
総則
 1節
 目的
 債権の目的(399条)、特定物の引渡しの場合の注意義務(400条)、種類債権(401条)、金銭債権(402条)、法定利率(404条)  
 選択債権における選択権の帰属(406条)、選択権の行使(407条)、選択権の移転(408条)、不能による選択債権の特定(410条)、選択の効力(411条
1章
総則

 2節
   効力

 
 履行期と履行遅滞(412条)、履行不能(412条の2)、受領遅滞(413条)、履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由(413条の2)
 履行の強制(414条)、債務不履行による損害賠償(415条)、損害賠償の範囲(416条)、損害賠償の方法(417条)、中間利息の控除(417条の2
 過失相殺(418条)、金銭債務の特則(419条)、賠償額の予定(420条)
 損害賠償による代位(422条)、代償請求権(422条の2
 債権者代位権の要件(423条)、代位行使の範囲(423条の2)、債権者への支払又 は引渡し(423条の3)、相手方の抗弁(423条の4)、債務者の取立てその他の処分の権限等(423条の5)、被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知(423条の6)、登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権(423条の7) 
 詐害行為取消請求(424条)、相当の対価を得てした財産の処分行為の特則(424条の2)、特定の債権者に対する担保の供与等の特則(424条の3)、過大な代物弁済等の特則(424条の4)、転得者に対する詐害行為取消請求(424条の5)、
 財産の返還又は価額の償還の請求(424条の6)、被告及び訴訟告知(424条の7)、詐害行為の取消しの範囲(424条の8)、債権者への支払又は引渡し(424条の9
 詐害行為取消しの効果(425条)、債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利(425条の2)、受益者の債権の回復(425条の3)、詐害行為取消請求を受けた転得者の権利(425条の4)
 詐害行為取消権の期間の制限(426条) 
1章
総則
  3節
 多数当事者
 
 分割債権・債務(427条)、
 不可分債権(428条)、不可分債権者の一人との間の更改又は免除(429条)、不可分債務(430条)
 連帯債権者による履行の請求等(432条)、連帯債権者の一人との間の更改又は免除(433条)、連帯債権者の一人との間の相殺(434条)、連帯債権者の一人との間の混同(435条)、相対的効力の原則(435条の2
 連帯債務者に対する履行の請求等相殺等(436条)、連帯債務者の一人についての法律行為の無効等(437条)、連帯債務者の一人との間の更改(438条)、連帯債務者の一人による相殺等(439条)、連帯債務者の一人との間の混同(440条)、相対的効力の原則(441条)
 連帯債務者間の求償権(442条)、求償の制限(443条)、償還をする資力のない者の負担部分の分担(444条)、連帯債務者の一人との間の免除等と求償権(445条)
 保証人の責任等(446条)、保証債務の範囲(447条)、保証人の負担が主たる債務の目的又は態様(448条)、取り消すことができる債務の保証(449条)、保証人の要件(450条)
 催告の抗弁(452条)、検索の抗弁(453条)、連帯保証の場合の特則(454条)、催告の抗弁及び検索の抗弁の効果(455条)、数人の保証人がある場合(456条)、
  主たる債務者について生じた事由の効力(457条)、連帯保証人に生じた事由の効力(458条)
 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務(458条の2)、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務(458条の3)
 委託を受けた保証人の求償権(459条)、委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権(459条の2) 委託を受けた保証人の事前求償権(460条)、委託を受けない保証人の求償権(462条)、通知を怠った保証人の求償の制限等(463条)
 共同保証人間の求償権(465条)
 個人根保証契約の保証人の責任等(465条の2)、貸金等根保証契約の元本確定期日(465条の3)、個人根保証契約の元本の確定事由(465条の4)、保証人が法人である根保証契約の求償権(465条の5)
 公正証書の作成と保証の効力(.465条の6)、保証に係る公正証書の方式の特則(465条の7)、公正証書の作成と求償権についての保証の効力(465条の8)、公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外(465条の9)、契約締結時の情報の提供義務(465条の10)
1章
総則
 4節、5節、6節
 債権の譲渡、引受、消滅
 債権の譲渡性(466条)、譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託(466条の2466条の3)譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え(466条の4)、
預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力(466条の5)、将来債権の譲渡性(466条の6)、指名債権の譲渡の対抗要件(467条)、
 併存的債務引受の要件及び効果(470条)、併存的債務引受における引受人の抗弁等(471条)、免責的債務引受の要件及び効果(472条)、免責的債務引受における引受人の抗弁等(472条の2)、免責的債務引受における引受人の求償権(472条の3)、免責的債務引受による担保の移転(472条の4)
 弁済(473条)、第三者の弁済(474条)、弁済として引き渡した物の取戻し(475条)、弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等(476条)、預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済(477条)、受領権者としての外観を有する者に対する弁済(478条)、受領権者以外の者に対する弁済 (479条)、差押えを受けた債権の第三債務者の弁済(481条)
 代物弁済
(482条)
 特定物の引渡し(483条) 弁済の場所(484条)、弁済の費用(485条)、
 同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当(488条)、元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当(489条)、合意による弁済の充当(490条)、数個の給付をすべき場合の充当(491条)
 弁済の提供の効果(492条)、弁済の提供の方法(493条) 供託(494条)、供託の方法(495条)、供託物の取戻し(496条)、供託に適しない物等(497条)、供託物の還付請求権等(498条)、
 弁済による代位の要件(499条)、準用(500条)、
 弁済による代位の効果(501条)、一部弁済による代位(502条)
 相殺の要件等(505条)、相殺の方法及び効力(506条)、履行地の異なる債務の相殺(507条)、不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止(509条)、差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止(510条)、差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(511条)、相殺の充当(512条)、一個の債権の弁済として数個の給付をすべきものがある場合における相殺(512条の2)
 更改(513条)、債務者の交替による更改(514条)、債権者の交替による更改(515条)、更改後の債務への担保の移転(518条)
免除(519条)、混同(520条
1章
総則
 7節
 有価証券
 指図証券の譲渡(520条の2)指図証券の裏書の方式(520条の3)、指図証券の所持人の権利の推定(520条の4)、指図証券の善意取得(520条の5指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(520条の6)指図証券の弁済の場所(520条の8)、指図証券の提示と履行遅滞(520条の9)、指図証券の債務者の調査の権利等(520条の10)、指図証券の喪失(520条の11)指図証券喪失の場合の権利行使方法(520条の12)
 記名式所持人払証券の譲渡(520条の13)、記名式所持人払証券の所持人の権利の推定(520条の14)、記名式所持人払証券の善意取得(520条の15)、記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(520条の16)記名式所持人払証券の質入れ(520条の17)、指図証券の規定の準用(520条の18
 その他の記名証券(520条の19)、無記名証券(520条20
2章
契約
 
 1節
  成立
 契約の締結及び内容の自由(521条)、契約の成立と方式(522条) 承諾の期間の定めのある申込み(523条)、遅延した承諾の効力(524条)、承諾の期間の定めのない申込み(525条)、
 申込者の死亡等(526条)、承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期(527条)、申込みに変更を加えた承諾(528条)、
2章
契約
 
 1節
  効力
 同時履行の抗弁(533条)、
 債権者の危険負担等(536条)
 第三者のためにする契約(537条)、第三者の権利の確定(538条)、債務者の抗弁(539条) 
2章
契約
 
 1節
  地位移転・解除等
 契約上の地位の移転(539条の2)
 解除権の行使(540条)、催告による解除(541条)、催告によらない解除(542条)、
債権者の責めに帰すべき事由による場合(543条)、解除権の不可分性(544条)、解除の効果(545条)、契約の解除と同時履行(546条)、催告による解除権の消滅(547条)、解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅(548条) 
2章
契約
 2節
  贈与契約
 贈与(549条)、書面によらない贈与の撤回(550条)、贈与者の引渡し義務等(551条)
 定期贈与(552条)、負担付贈与(553条)、死因贈与(554条)
2章
契約
 
 3節
 売買契約
 
 売買(555条)、手付(557条)、売買契約に関する費用(558条)、有償契約への準用(559条)、権利移転の対抗要件に係る売主の義務(560条)、他人の権利の売買における売主の義務(561条)、買主の追完請求権(562条)、買主の代金減額請求権(563条)、買主の損害賠償請求及び解除権の行使(564条)
 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任(565条)、 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限(566条)、目的物の滅失等についての危険の移転((567条)
 代金の支払期限(573条)、代金の支払場所(574条)、果実の帰属及び代金の利息の支払(575条)、
 権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶(576条)  抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払の拒絶(577条)、売主による代金の供託の請求(578条)
 買戻しの特約(579条)、買戻しの期間(580条)、買戻しの特約の対抗力(581条)、買戻しの実行(583条)
2章
契約
 
 5節
 消費貸借
 消費貸借(587条)、書面でする消費貸借等(587条の2)、返還の時期(591条)、価額の償還(592条)
 
 
2章
契約
 
 6節
 使用貸借
 使用貸借(593条)、借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除(593条の2)、借主による使用及び収益(594条)、借用物の費用の負担(595条)、期間満了等による使用貸借の終了(597条)、使用貸借の解除(598条)、借主による収去等(599条)、損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限(600条)
2章
契約
 
 7節
 賃貸借
 賃貸借(601条)、 短期賃貸借(602条)、賃貸借の存続期間(604条)、不動産賃貸借の対抗力(605条)、不動産の賃貸人たる地位の移転(605条の2)合意による不動産の賃貸人たる地位の移転(605条の3)、不動産の賃借人による妨害の停止の請求等(605条の4) 賃貸物の修繕等(606条)、賃借人の意思に反する保存行為(607条)、
 賃借人による修繕(607条の2)、賃借人による費用の償還請求(608条)
 賃借権の譲渡及び転貸の制限(612条)、転貸の効果(613条)、賃料の支払時期(614条)、賃借人による使用及び収益(616条)、期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ(617条)、賃貸借の更新の推定等(619条)、賃貸借の解除の効力(620条)、賃借人の原状回復義務(621条)、使用貸借の規定の準用(622条
2章
契約
 
 8,9,節
 雇用、請負
 雇用(623条)、 報酬の支払時期(624条)、期間の定めのない雇用の解約の申入れ(627条)、期間の定めのある雇用の解除(626条)、やむを得ない事由による雇用の解除(628条)、雇用の更新の推定等(629条)、雇用の解除の効力(630条)
  請負(632条)、報酬の支払時期(633条)、請負人の担保責任(634条635条)、請負人の担保責任に関する規定の不適用(636条)、請負人の担保責任の存続期間(637条638条)
 注文者による契約の解除(641条)、注文者についての破産手続の開始による解除(642条) 
2章
契約
 
 10節
 委任
 委任(643条)、受任者の注意義務(644条)、受任者による報告(645条)、受任者による受取物の引渡し等(646条)、受任者の金銭の消費についての責任(647条)
 受任者の報酬(648条)、受任者による費用の前払請求(649条)、受任者による費用等の償還請求等(650条)、
 委任の解除(651条)、委任の解除の効力(652条)、委任の終了事由(653条)、準委任(656条
2章
契約
 
 11節
 寄託
 寄託(657条)、寄託物の使用及び第三者による保管)(658条)、無償受寄者の注意義務)(659条)、寄託者による損害賠償)(661条)、寄託者による返還請求(662条)、寄託物の返還の時期(663条)、委任の規定の準用(665条) 
2章
契約
 
 12節
 組合
 組合契約(667条)、組合財産の共有(668条)、業務の執行の方法(670条)、組合員の損益分配の割合(674条)、 組合員に対する組合の債権者の権利の行使(675条)、組合員の持分の処分及び組合財産の分割(676条)、組合員の脱退(678条)、組合の解散事由(682条)、組合の解散の請求(683条)、組合契約の解除の効力(684条)
3章  事務管理
 事務管理(697条)、緊急事務管理(698条)、管理者の通知義務(699条)、管理者による事務管理の継続(700条)、委任の規定の準用(701条)、管理者による費用の償還請求等(702条)
4章
,5章
 
 不当利得、
 不法行為
 不当利得の返還義務(703条)、悪意の受益者の返還義務等(704条)、 債務の不存在を知ってした弁済(非債弁済705条)期限前の弁済(706条)、他人の債務の弁済(707条)、不法原因給付(708条)
 不法行為による損害賠償(709条)、財産以外の損害の賠償(710条)、近親者に対する損害の賠償(711条)、
 責任能力(712条713条)、責任無能力者の監督義務者等の責任(714条)、使用者等の責任(715条)、
 注文者の責任(716条)、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任(717条)、動物の占有者等の責任(718条)、共同不法行為者の責任(719条)
 正当防衛及び緊急避難(720条)、損害賠償請求権に関する胎児の権利能力(721条)、損害賠償の方法及び過失相殺(722条)、名誉毀損における原状回復(723条)、不法行為による損害賠償請求権の期間の制限(724条)
親 族  
1章 総則
 親族の範囲(725条)、縁組による親族関係の発生(727条)、離婚等による姻族関係の終了(728条)、離縁による親族関係の終了(729条)、親族間の扶け合い(730条)
2章
 

婚姻 

 婚姻適齢(731条)、 重婚の禁止(732条)、再婚禁止期間(733条)、 近親者間の婚姻の禁止(734条)、直系姻族間の婚姻の禁止(735条)、養親子等の間の婚姻の禁止(736条)、未成年者の婚姻についての父母の同意(737条)、 成年被後見人の婚姻(738条)、
 婚姻の届出(739条)、婚姻の届出の受理(740条)、婚姻の無効(742条)、婚姻の取消し(743条)、不適法な婚姻の取消し(744条)、再婚禁止期間内にした婚姻の取消し(746条)、詐欺又は強迫による婚姻の取消し(747条) 
 夫婦の氏(750条)、生存配偶者の復氏等(751条)、同居、協力及び扶助の義務(752条)、婚姻による成年擬制(753条)
 夫婦間の契約の取消権(754条)、夫婦の財産関係(755条)、婚姻費用の分担(760条)、日常の家事に関する債務の連帯責任(761条)、夫婦間における財産の帰属(762条)
 協議上の離婚(763条)、 離婚の届出の受理(765条)、離婚後の子の監護に関する事項の定め等(766条)、離婚による復氏等(767条)、財産分与(768条)、裁判上の離婚(770条)
3章
親子
 1節
 実子
 嫡出の推定(772条)、嫡出の否認(774条)、嫡出否認の訴え(775条)、嫡出の承認(776条)、嫡出否認の訴えの出訴期間(777条)
 認知(779条)、認知能力(780条)、認知の方式(781条)、成年の子の認知(782条)、胎児又は死亡した子の認知(783条)、認知の効力(784条)、認知の取消しの禁止(785条)、認知の訴え(787条)
 準正(789条)、子の氏(790条)、子の氏の変更(791条
3章
親子
 2節
 養子
 養親となる者の年齢(792条)、尊属又は年長者を養子とすることの禁止(793条)、後見人が被後見人を養子とする縁組(794条)、配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組(795条)、配偶者のある者の縁組(796条)、15歳未満の者を養子とする縁組(797条)、 未成年者を養子とする縁組(798条)、婚姻の規定の準用(799条
 縁組の無効(802条)、養親が未成年者である場合の縁組の取消し(804条)、養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し(805条)、後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し(806条)、配偶者の同意のない縁組等の取消し(806条の2)、 子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し(806条の3)、養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し(807条
 嫡出子の身分の取得(809条)、養子の氏(810条)
  特別養子縁組の成立(817条の2)、養親の夫婦共同縁組(817条の3)、養親となる者の年齢(817条の4)、養子となる者の年齢(817条の5)、父母の同意(817条の6)、 子の利益のための特別の必要性(817条の7)、監護の状況(817条の8)、実方との親族関係の終了(817条の9)、特別養子縁組の離縁(817条の10)
4章  親権
 親権者(818条)、離婚又は認知の場合の親権者(819条)
 監護及び教育の権利義務(820条)、 懲戒(822条)、財産の管理及び代表(824条) 利益相反行為(826条)、財産の管理における注意義務(827条)
 親権喪失の審判(834条)、親権停止の審判(834条の2)、管理権喪失の審判(835条)、親権又は管理権の辞任及び回復(837条)
5章
後見

後見の開始
後見の機関

 後見の開始(838条)、未成年後見人の指定(839条)、未成年後見人の選任(840条)、
 成年後見人の選任(843条)、 後見人の辞任(844条) 、辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求(845条) 、後見人の解任(846条)、後見人の欠格事由(847条)   後見監督人の選任(849条)、後見監督人の欠格事由(850条) 後見監督人の職務(851条) 
5章

後見の事務
後見の終了

 財産の調査及び目録の作成(853条)
 未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等(857条の2)、
 成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮(858条)、財産の管理及び代表(859条)
 
6章  補佐・補助
 保佐の開始(876条)、保佐監督人(876条の3) 保佐人に代理権を付与する旨の審判(876条の4) 
 補助の開始(876条の6)

7章

 扶養
 扶養義務者(877条)、扶養の順位(878条)、扶養の程度又は方法(879条)
相 続
1章
2章
3章
 
 相続人
 相続分
 遺産分割
 相続開始の原因(882条)、相続回復請求権(884条)、胎児の権利能力(886条)、子及びその代襲者等の相続権(887条)、直系尊属及び兄弟姉妹の相続権(889条)、配偶者の相続権(890条)、相続人の欠格事由(891条)
 推定相続人の廃除(892条)、遺言による推定相続人の廃除(893条)、推定相続人の廃除の取消し(894条)
 一般的効力(896条)、法定相続分(900条)、代襲相続人の相続分(901条)、遺言による相続分の指定(902条)、
 特別受益者の相続分(903条)、相続分の取戻権(905条)
 遺産の分割の協議又は審判等(907条)、遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止(908条)、遺産の分割の効力(909条)
4章
5章
6章
相続の承認・放棄財産の分離、相続人の不存在
 相続の承認又は放棄をすべき期間(915条)、単純承認の効力(920条)、法定単純承認(921条)
 限定承認(922条)、 共同相続人の限定承認(923条)、 限定承認の方式(924条)、限定承認をしたときの権利義務(925条)、相続の放棄の方式(938条)、相続の放棄の効力(939条)
 相続財産法人の成立(951条)、相続財産の管理人の選任(952条)、特別縁故者に対する相続財産の分与(958条の3)、残余財産の国庫への帰属(959条)
7章  遺言
 遺言の方式(960条)、遺言能力(961条962条963条)、包括遺贈及び特定遺贈(964条)、相続人に関する規定の準用(965条),、被後見人の遺言の制限(966条)
 普通の方式による遺言の種類(967条)、自筆証書遺言(968条)、公正証書遺言(969条)、公正証書遺言の方式の特則(969条の2)、秘密証書遺言(970条)、 方式に欠ける秘密証書遺言の効力(971条)、成年被後見人の遺言(973条)、証人及び立会人の欠格事由(974条)、共同遺言の禁止(975条) 
 特別方式遺言の効力(983条)
  遺言の効力の発生時期(985条)、特定遺贈の放棄(986条)、 受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告(987条)、遺贈の承認・放棄の撤回及び取消し(989条)、包括受遺者の権利義務(990条)
 遺言の検認(1004条)
 撤回(1022条)、前の遺言と後の遺言との抵触等(1023条)、遺言書又は遺贈の目的物の破棄(1024条)、撤回された遺言の効力(1025条)、遺言の撤回権の放棄の禁止(1026条)、負担付遺贈に係る遺言の取消し(1027条)
8章 配偶者の居住権
 
9章 遺留分
 遺留分の帰属及びその割合(1042条)、遺留分を算定するための財産の価額(1043条、贈与の場合(1044条)、負担付贈与の場合(1045条))、遺留分侵害額の請求(1046条)、受遺者又は受贈者の負担額(1047条)、遺留分侵害額請求権の期間の制限(1,048条)、遺留分の放棄(1049条)
8章 特別の寄与分
 
 
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