債権者代位権（Tome塾）

行政書士講座(民法)

民　　　法　(債　権　者　代　位　権、詐　害　行　為　取　消　権)

関連過去問　3-29-1、3-29-2、3-29-3、3-29-4、3-29-5、8-30-1 、8-30-2 、8-30-3 、8-30-4 、8-30-5 、11-29-1 、11-29-2 、11-29-3 、11-29-4 、11-29-5 、12-29-ア、12-29-イ、12-29-ウ、12-29-エ、12-29-オ、17-27-ア、17-27-イ、17-27-ウ、17-27-エ、17-27-オ、17-29-1 、20-30-オ、20-32-5 、25-30-1、25-30-2、25-30-3、25-30-4、25-30-5、28-32-1、28-32-2、28-32-3、28-32-4、28-32-5、令3-32-1、令3-32-2、令3-32-3、令3-32-4、令3-32-5

関連条文　債権者代位権の要件(423条)、代位行使の範囲(423条の2)、債権者への支払又は引渡し(423条の3)、相手方の抗弁(423条の4)、債務者の取立てその他の処分の権限等(423条の5)、被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知(423条の6)、登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権(423条の7)
　詐害行為取消請求(424条)、相当の対価を得てした財産の処分行為の特則(424条の2)、特定の債権者に対する担保の供与等の特則(424条の3)、過大な代物弁済等の特則(424条の4)、転得者に対する詐害行為取消請求(424条の5)、財産の返還又は価額の償還の請求(424条の6)、被告及び訴訟告知(424条の7)、詐害行為の取消しの範囲(424条の8)、債権者への支払又は引渡し(424条の9）
　認容判決の効力が及ぶ範囲(425条)、債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利(425条の2)、受益者の債権の回復(425条の3)、詐害行為取消請求を受けた転得者の権利(425条の4)、詐害行為取消権の期間の制限(426条)

債

権

者

代

位

権

１．債権者代位権の要件(423条)　法改正(R02.04.01)
　｢債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(被代位権利という)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない｣

　｢同2項　債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない」

　｢同3項　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない」

改正点
①1項：
・｢自己の債権を保全するため必要があるとき｣について、｢必要があるとき｣を追加し、｢保全の必要性｣があることを要する旨を明確にした。
・後に続く条文でも使用するため、｢被代位権利(債務者が所有していた権利であって代位権が行使された権利)｣という言葉を定義した。
・｢差押えを禁じられた権利｣も代位行使できないことと解されていたので、これを明文化した。
②2項：
・｢(債権の期限が到来しない間は)債権の裁判上の代位によらなければ｣を削除。(利用例が少ないことから、｢裁判上の代位の制度｣による例外規定を廃止）
③3項(新規)：従来からの一般的理解を明文化した。

①債権者代位権は、債務者が自ら財産権を行使しない場合に、債権者がその債権を保全する必要があるために、債務者に代わってその権利を行使して、債務者の責任財産の維持を図る制度。
　あくまでも強制執行の準備策として行うものであるから、保全すべき自己の債権とは、原則として金銭債権である。
②裁判外でも裁判上でも行使できる。
　なお、代位権の行使は、債権者が自己の名において債務者の権利を行使するのである。
③代位して行使する権利は、債権の引当ての対象となる責任財産の保全に必要な、債務者が保有している権利であって、損害賠償請求権、不動産の移転登記請求権、解除権、取消権などが対象になりうる。
　原則は｢強制執行可能な権利｣であるが、これに限らないこともある。
④強制執行とは異なり、債務名義は不要、債務者の同意も不要である。

　債権者代位権の主な要件

①	債務者が無資力であること。(金銭債権以外の特定債権の場合には、無資力の要件は不要) 　⇒自己の保有財産よりも金銭債務(借金)の方が多い。
②	債務者が自らその権利を行使しないこと。　⇒たとえば債務者が第三の債務者に対して債権をもっているにもかかわらず、取り立てようとしない。
③	債務者の権利が一身専属権、あるいは強制執行により実現することのできないものでないこと。 ⇒この場合の一身専属権は行使上の一身専属権とされ、その権利を行使するか否かが本人の個人的意思に委ねられなければいけないもの。(つまり、第三者が本人の意思決定に介入してはいけないもの) 　たとえば、夫婦間での契約を取消す権利、離婚請求権、慰謝料請求権、遺留分減殺請求権など
④	債権の履行期がきていること。　ただし、保存行為(財産の価値を現状維持するための行為、たとえば、建物の修繕や登記行為など)は履行期とは無関係に行使できる。

　代位行使の範囲(423条の2)　法改正(R02.04.01新規)
　｢債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる」
⇒たとえば、金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合は、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ行使できる」

　債権者への支払又は引渡し(423条の3)　法改正(R02.04.01新規)
　｢債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。
　この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する」

①金銭の支払い、物の引渡しの場合、代位権行使者(債権者)は自分に支払え、自分に渡せと相手方に要求できる。
②相手方が代位権行使者(債権者)に支払い、引き渡しをしたときは、債務者に返還する義務はなく、非代位権利(債務者が所有していた権利であって代位権が行使された権利)は、消滅する。
　いずれも、従来からの判例法理に従ったものである。

　相手方の抗弁(423条の4)　法改正(R02.04.01新規)
　｢債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる」

・相手方(第三債務者)は、債務者に対して有する抗弁をもって、債権者に対抗できる(従来の反李法理を明文化した）
　一方、相手方(第三債務者)は、債権者(代位権行使者)に対して有する抗弁をもって、債権者に対抗することはできないと解される。

　債務者の取立てその他の処分の権限等(423条の5)法改正(R02.04.01新規)
　｢債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない」

・改正前における判例法理では、｢債権者が代位行使に着手し、債務者がその通知を受けるか、又はその権利行使を了知したときは、債務者は被代位権利である取立てその他の処分の権利を失う｣とされていた。
・改正後は、この法理を変更し、｢債権者が代位行使に着手した場合であっても、債務者自らが取立てその他の処分を行う権利に制限はかからない｣とした。
　また、第三債務者に対しても、債務者に履行するけ権利に制限はかからないことにした。

　被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知(423条の6)　法改正(R02.04.01新規)
　｢債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない」

・代位権の行使は、裁判上あるいは裁判外いずれでも可能であるが、裁判上で行う場合は、債務者に対し、遅滞なく、訴訟告知をしなければならないとした。
・これは、その裁判の判決は、債務者に対しても効力が及ぶことになるからである。
　訴訟告知を義務付けることにより、債務者にその訴訟に関与できる機会を保障したとする。

　登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権(423条の7)　法改正(R02.04.01新規)
　｢登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する」

・債権者代位権においては、本来的には。保全されるべき債権は金債債権である。
　しかしながら、従来からも判例において、債務者の責任財産の保全を目的としない転用型の債権者代位権が認められていた。
・本条は、特に、不動産登記請求権の代位行使について、従来からの判例法理を明文化したものである。
　ただし、それ以外の他の転用に関する判例を否定するものではないといわれている。

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　債権者代位権は、債権者が債務者の代理人としてその権利を行使するのであって、債権者が自己の名を持って債務者の権利を行使するのではない。 (基礎)@