代理（Tome塾）

行政書士講座(民法)

民　　　法　(代　理)

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代

理

行

為

5章法律行為　3節代理
1．代理行為
　代理行為の要件と効果(99条)
　｢代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる｣

　｢同2項　前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する｣

　代理行為の瑕疵(101条)　法改正(R02.04.01)
　｢代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする｣　　

　｢同2項　法改正(R02.04.01追加)　相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする｣

　｢同3項　法改正(R02.04.01、2項から繰り下げ)　特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする｣

　改正点とポイント
1項：改正点は｢代理人が相手方に対してした｣を追加し、1項では、｢代理人が相手方に対してした意志表示の効力について｣のみ規律していることを明確にした。
・代理人が相手方になした意思表示の際に、意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫があったか否かは、代理人がそうであったか(錯誤状態であったか、詐欺、強迫を受けていたか)否かで判断する。
・代理人が相手方になした意思表示が悪意、有過失によるものか否かも、代理人がそうであったか否かで判断する。
・代理人が錯誤により、あるいは詐欺、強迫を受けて相手方になした意思表示は、本条1項に該当し、その効果は本人に帰属するが、本人がこれを取り消しうる。
・代理人が相手方に対して詐欺を働いた場合は、代理人がなした意志表示ではないので1項には該当しない。
2項：｢相手方が代理人に対してした意思表示の効力について｣、１項とはわけて規律するために、2項を新設した。
・相手方が代理人になした意思表示の効力が、悪意、有過失により影響を受ける場合、悪意・有過失かは代理人がそうであったかどうかで判断する。
・たとえば、相手方が心裡留保で代理人に意思表示をし、それについて代理人が悪意又は有過失であれば、本条2項に該当し、本人が善意であっても、相手方の意思表示は無効である。
・代理人が相手方に対して詐欺を働いた場合、それに対する相手方の意思表示の効力は、代理人により決するようなものではないので、２項には該当しない。
3項：改正点は旧2項からの繰下げおよび、｢特定の法律行為をすることを委託された代理人が本人の指図に従ってその行為を｣における｢本人の指図に従って｣を削除。
・代理人が特定の法律行為をしたとき、本人が悪意(知っていた)又は有過失(過失によって知らなかった)事情を代理人は知らなかったと主張することはできない。
・たとえば、売主が無権利であることについて、買主が知っているあるいは知らなかったことに過失がある場合は、買主の代理人が善意・無過失であったとしても、即時取得は成立しない。

　使者と代理

使者	他人がなした意思表示を伝えるだけ。
代理	本人に代わり、自らが独立して意思表示をする。

２　代理人
　代理人の行為能力(102条)法改正(R02.04.01)
　｢制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない｣

　改正点とポイント
　改正点：単に、｢代理人は、行為能力者であることを要しない｣とあったところ、上記のごとく、全面的に改正」
①制限行為能力者が代理行為を行った場合：原則　
・代理行為の結果の責任は本人がとる(リスクを承知で制限行為能力者を代理人に選任した)ので、制限行為能力者であっても代理人にはなりうるし、その行為を、行為能力の制限を理由にして取り消すことができない。
・ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者(本人)の法定代理人としてした行為については、例外として、取り消すことができることに。
・制限行為能力者である本人が、リスクを承知で制限行為能力者を法定代理人に任命したわけではないから、本人の保護を考慮する。

チョッと補足
①代理人には、意思能力は必要であるが、行為能力は必ずしも必要としない。
　行為能力とは、単独で法律行為をなしうる能力。
　行為の程度によって制限される範囲が、定型的に分類されている。
②意思能力とは、自分の行為の意味やそれがもたらす結果を判断できる能力であり、行為の程度によって要求されるレベルがある程度異なるが、一般的には、小学生の低学年以下の者などはいかなる場合も意思能力はないとされる。

　権限の定めのない代理人の権限(103条)
　｢権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する｣
　①保存行為
　②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

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　代理行為の効果は、代理してなされた法律行為から生ずる法律的な効果が、直接本人に帰属することである。 (基礎)@