時効（Tome塾）

行政書士講座(民法)

民　　法　(時　効)

関連条文　時効の効力(144条)、時効の援用(145条)、時効の利益の放棄(146条)、裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新(147条)、強制執行等による時効の完成猶予及び更新(148条)、仮差押え等による時効の完成猶予(149条)、催告による時効の完成猶予(150条)、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(151条)、承認による時効の更新(152条)、時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲(153条、154条)、未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予(158条)
　所有権の取得時効(162条)、所有権以外の財産権の取得時効(163条)、
　債権等の消滅時効(166条)、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効(167条)、定期金債権の消滅時効(168条)、判決で確定した権利の消滅時効(169条)　

時

効

1．総則
1.1　時効の効力(144条)
　｢時効の効力は、その起算日にさかのぼる｣、

①消滅時効の場合：起算点は｢権利を行使できることができる時点｣(166条)
　起算点から、権利・義務はなかったことになる。
②取得時効の場合：起算点は｢時効開始の事実が発生した時点(通常は、占有を開始した時点)｣
　起算点から、権利を有していたことになる。(果実も含めて)

　時効の援用(145条)　法改正(R02.04.01)
　｢時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない｣

改正点
・(　　)を追加。こちらを参照

①時効の援用とは、時効が成立したときに、それによって得ることのできる利益を主張すること。
　たとえば、｢時効だからもう払わないよ｣ということ。
②｢裁判所がこれによって裁判をすることができない｣とは、たとえば、裁判上の争点となっている権利が時効により消滅となることを裁判所は知っているが、当事者がそれを援用しなければ、裁判所はその権利は存在するものとして裁判を行うしかない。
③時効の援用は、裁判上であろうと裁判外であろうと、援用当事者であれば、これをすることができる。
④時効を援用できるのは当事者だけ。
④-1｢消滅時効｣の場合
・法改正により、消滅時効の場合の｢当事者｣とは、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者と明記された。それ以外に
・判例により当事者と認められた例：再売買の予約がなされ仮登記された不動産の第三取得者と抵当権者。詐害行為の受益者など。
・判例により当事者と認められなかった例：債務者・物上保証人の一般債権者。後順位抵当権者。債権者代位権の第三債務者。表見相続人からの第三取得者など
④-2｢取得時効｣の場合
・条文上の明記はないが、｢時効によって直接利益を受けるべき者とその承継人、(連帯)債務者、(連帯)保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者など)などとされてきた。それ以外に、
・判例により当事者と認められた例：賃借権者。地上権者など。
・判例により当事者と認められなかった例：家屋賃借人(土地所有権の取得時効の場合)。表見相続人(相続財産の所得時効の場合)。

　時効の利益の放棄(146条)
　｢時効の利益は、あらかじめ放棄することができない｣

・時効利益の放棄とは、時効の完成によって利益を受ける者が、それをいらないと放棄すること。
・時効利益の放棄は相対効。つまり、時効を援用できる者が複数いる場合に、一人が時効利益を放棄しても、他の者はそれに関係なく時効を援用できる。
・時効完成後であってもこれを援用しないで、借金の一部を返したり、返済をもう少し待ってくれなどというと、時効利益を放棄したとみなされる。

時
効
の
効
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02
28
1

　時効による権利の取得又は消滅は、時効が完成した時から、その効力を生ずる。 (基礎)@