債権譲渡・弁済

行政書士講座(民法)

民　　　法　(債　権　譲　渡、　弁　済)

関連過去問　4-30-1 、4-30-2 、4-30-3 、4-30-4 、4-30-5、6-29-5 、7-31-1 、7-31-2 、7-31-3 、7-31-4 、7-31-5 、11-30-1 、11-30-2 、11-30-3 、11-30-4 、11-30-5 、19-31-1 、21-29-オ、25-32-ウ、26-32-ア、26-32-イ、26-32-ウ、26-33-ア、26-33-イ、26-33-ウ、26-33-エ、26-33-オ、27-31-1、27-31-2、27-31-4、27-31-5、27-32-3、30-31-1、30-31-2、30-31-3、30-31-4、30-31-5、令2-31-1、令2-31-２、令2-31-３、令2-31-4

関連条文　債権の譲渡性(466条)、譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託(466条の2、466条の3)、譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え(466条の4)、預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力(466条の5)、将来債権の譲渡性(466条の6)、債権の譲渡の対抗要件(467条)、併存的債務引受の要件及び効果(470条)、併存的債務引受における引受人の抗弁等(471条)、免責的債務引受の要件及び効果(472条)、免責的債務引受における引受人の抗弁等(472条の2)、免責的債務引受における引受人の求償権(472条の3)、免責的債務引受による担保の移転(472条の4)　
　弁済(473条)、第三者の弁済(474条)、弁済として引き渡した物の取戻し(475条)、弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等(476条)、預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済(477条)、受領権者としての外観を有する者に対する弁済(478条)、受領権者以外の者に対する弁済(479条)、押えを受けた債権の第三債務者の弁済(481条)、代物弁済(482条)、特定物の現状による引渡し(483条)、弁済の場所及び時間(484条)、弁済の費用(485条)、同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当(488条)、元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当(489条)、合意による弁済の充当(490条)、数個の給付をすべき場合の充当(491条)、弁済の提供の効果(492条)、弁済の提供の方法(493条)　
　供託(494条)、供託の方法(495条)、供託物の取戻し(496条)、供託に適しない物等(497条)、供託物の還付請求等(498条)、弁済による代位の要件(499条)、準用(500条)、弁済による代位の効果(501条)、一部弁済による代位(502条）

債

権

の

譲

渡

・

債

務

の

引

受

け

１．債権の譲渡
　債権の譲渡性(466条)法改正(R02.04.01、2項改、3項と4項追加)
　｢債権は、譲り渡すことができる。
　ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない｣

　｢2項　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下｢譲渡制限の意思表示｣という)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない」

　｢3項　前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる｣

　｢4項　前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない」

　改正点とポイント　
①2項：改正前は｢当事者が反対の意思を表示した場合には、1項は適用しない｣とあったが、あくまでも｢債権の自由譲渡性｣を認める立場にたって、逆の方向に改正となった。(債権の譲渡そのもは有効であるが、３項、４項の制約もある)
②3項：譲渡制限の意思表示がなされている場合であって、譲受人(債権の帰属者)が、そのことについて知っている(悪意)又は重過失により知らなかった(善意重過失)場合は、債務者は債務の履行を拒むことができる。
　譲渡人(もはや債権者ではない)に対して弁済等を行った場合は(本来は無効なはずであるが)、譲受人に対抗できる(免責を主張できる）
⇒譲渡制限の特約がある場合であって、譲受人が悪意・善意重過失の場合は、新たな債権者とは認めず、(弁済拒否、免責効)の対抗要件(特約悪意の抗弁権)を有する。(譲渡人に弁済すればよい)
③4項：ただし、債務者が債務を履行しない場合は、悪意・善意重過失の譲受人が、相当の期間を定めて履行の催告をすることができ、その期間内に履行がないときは、その債務者については、3項は適用されない(対抗要件は認められない）

　譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託(466条の2）法改正(R02.04.01新規）
　｢債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地(債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ)の供託所に供託することができる｣

　｢2項　前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない」

　｢3項　1項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる｣

　｢466条の3　法改正(R02.04.01新規）前条第一項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人(同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る)は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。
　この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する」

　改正点とポイント
①466条2項の改正により、譲渡制限の意思表示がされた場合であっても債権譲渡そのものは有効とされたこと、それによって譲受人が悪意・善意重過失かによって対抗要件が異なるなど、債務者は誰に弁済すべきか迷うなどの場合に備えて法整備を行った。
②466条の2の1項：債務者は、譲渡制限の意思表示ある債権が譲渡されたとき、全額を供託所に供託することができる。(債務者の債務は、これでなしとなる)
③466条の2の2項：供託した債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない
④466条の2の3項：供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求できる。
⑤466条の3の1項：譲渡人の破産手続開始時に限り、金銭債権の全額を譲り受け、そのことについて第三者対抗要件を有している譲受人は、債務者に全額に供託所に供託させることができる。
・この場合、譲受人の悪意、善意重過失の有無は問われない。
・債務者は、供託に応じる以外に免責の方法はない。

　譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え(466条の4)法改正(R02.04.01新規）
　｢466条3項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない｣

　｢2項　前項の規定にかかわらず、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合において、その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる」

　改正点とポイント
①1項：譲渡制限の意思表示がある債権に対して強制執行した差押債権者に対しては、債務者からの特約悪意の抗弁権(債務の履行の拒絶、譲渡人に対する履行等の主張)は認められない。
②2項：ただし、上記①において、譲受人その他の第三者などの債権者が譲渡制限の意思表示について悪意、善意重過失である場合は、債務者の特約悪意の抗弁権は認められる。

　預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力(466条の5)法改正(R02.04.01新規）
　｢預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権(以下｢預貯金債権｣という)について当事者がした譲渡制限の意思表示は、466条2項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる」

　｢2項　前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない｣

　将来債権の譲渡性(466条の6)法改正(R02.04.01新規）
　「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない｣

　｢2項　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する｣

　｢3項　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下｢対抗要件具備時｣という)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、466条3項(譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条1項)の規定を適用する｣

　債権の譲渡の対抗要件(467条)法改正(R02.04.01、1項）
　｢債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」　
⇒債権を他人に譲渡するときは、譲渡人(貸し手などの債権者)が債務者(借り手など)に、誰誰を譲受人としたと通知するか債務者が承諾しなければ、対抗できない。　　

　｢2項　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない｣
⇒確定日付のある証書とは、公正証書、内容証明郵便など、証書の作成日として法的な証拠力が認められている文書。
⇒複数の者に譲渡した場合は、確定日付証書のある者、なかでもその日付の最も早いものが優先されるということ。

2．債務の引受け
ポイント　
①債務引受とは、｢債務を、その同一性を維持したままで引受人に移転すること｣である。
　これには以下の2つある。
・併存的(重畳的)債務引受：債務は引受人も負担するが、債務者も引き続き債務を負う。
　よって、債務者と引受人との間には連帯債務の関係が生じる。
・免責的債務引受：債務は引受人に移転し、それまでの債務者は債務を免れる。
　ただし、債務者としての地位までは移転しないので、取消権、解除権はそれまでの債務者が保有する。
②いずれも改正前には判例、学説で認められていたものを、このたびの法改正で明文化したものである。

2.1　併存的債務引受
　併存的債務引受の要件及び効果(470条)　法改正(R02.04.01新規）
　｢併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する」

　｢2項　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」

　｢3項　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる」

　｢4項　前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う｣

ポイント　
①1項：引受人は、債務者が負担する債務と同一の内容の債務を、債務者と連帯して負担する。
②2項：債権者と引受人との2者だけの契約によっても成立する(債務者の参加は必ずしも必要ではないので、債務者の意思に反する併存的債務引受もあり得る）
③3項：債務者と引受人との2者だけの契約によっても成立するが、債権者が承諾したときに効力が発生する。
④4項：債務者と引受人との2者だけの契約によっても成立する併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定(537条)が適用される。
　すなわち、併存的債務引受では、連帯債務者が増えるため、債権者がその利益を得る者になり、第三者のためにする契約と同様になることから、取り扱い(利益を得る第三者が当然に権利を取得するのではなく、受益の意思表示をした時点で権利を取得する)をあわせ、債権者Ｂの承諾があって初めて併存的債務引受の効果が発生することとしている。

　併存的債務引受における引受人の抗弁等(471条）法改正(R02.04.01新規）
　｢引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる｣

　｢2項　債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる｣

ポイント　
①1項：併存的債務引受を行った引受人は、債務者の債務と同一内容の債務を連帯して負担することになるので、債務者が主張できた抗弁でもって債権者に対抗することができる。
②2項：債務者が債権者に対して取消権、解除権を有している場合であっても、引受人は契約当事者の地位にはないので、その効果は直接的には及ばない。
　しかし、これらの権利の行使によって債務者は債務を免れることができるので、引受人はその限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

2.2　免責的債務引受
　免責的債務引受の要件及び効果(472条）法改正(R02.04.01新規）
　｢免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる｣

　｢2項　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる」

　｢3項　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」

ポイント　
①1項：免責的債務引受においては、債務は引受人に移転する。
・引受人は債務者が負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
・債務者は自己の債務を免れる。
・ただし、債務者としての地位までは移転しないので、取消権、解除権はそれまでの債務者が保有する。
②2項：免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。
　債権者が債務者に対して通知したときに発効する。
⇒債務者の合意は必ずしも必要ではない。
　また、従来の判例等では｢債務者の意思に反する免責的引受は認められない｣とされていたが、今回新設された条文には、｢債務者の意思に反しない｣などの記載はない。
③3項：免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。
⇒資力の十分でない者が引受人となることの防止などから、3項による契約の場合は、債権者の承諾が必要である。

　免責的債務引受における引受人の抗弁等(472条の2）法改正(R02.04.01新規）
　｢引受人は、免責的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる｣

　｢2項　債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる｣

ポイント　
①1項：免責的債務引受を行った引受人は、債務者の債務と同一内容の債務を単独で負担することになるので、その効力が生じた時に、債務者が主張できた抗弁でもって債権者に対抗することができる。
②2項：債務者が債権者に対して取消権、解除権を有している場合であっても、引受人は契約当事者の地位にはないので、その効果は直接的には及ばない。
　しかし、これらの権利の行使によって債務者は債務を免れることができるので、引受人はその限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

　免責的債務引受における引受人の求償権(472条の3)　法改正(R02.04.01新規）
　｢免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない」

ポイント
　免責的債務引受を行った引受人は、債務者の債務と同一内容の債務を自己の債務として負担することになるので、債務者に対する求償権は、特異な例を除いて、発生しない。
　不当利得に基づく求償権もない。

　免責的債務引受による担保の移転(472条の4)　法改正(R02.04.01新規）
　｢債権者は、472条(免責的債務引受の要件及び効果)1項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。
　ただし、引受人以外の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない」

　｢2項　前項の規定による担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない｣

　｢3項　前二項の規定は、472条1項の規定により債務者が免れる債務の保証をした者があるときについて準用する｣

　｢4項　前項の場合において、同項において準用する１項の承諾は、書面でしなければ、その効力を生じない｣　

ポイント
①1項：債権者は、債務者の債務の担保として設定されていた担保権を、引受人が負担する債務に移すことができる。
　ただし、引受人以外の者(債務者その者、物上保証人等)が担保を提供している(担保権設定者である)場合は、その者の承諾が必要である。
②２項：担保権の移転は、あらかじめ又は同時に、引受人に対する意思表示によってしなければならない。
⇒免責的債務引受けにより債務者の債務が消滅すれば、その債務のために供した担保物権も同時に消滅するという付従性による。
③３項、４項：債務者の債務についての保証債務を、引受人が負担する債務に移すためには、保証人の文書による承諾を必要とする。

(2)履行引受とは、｢引受人が債務者に対して債務を履行する義務を負う｣契約のこと。
　債権者が引受人に支払いの請求をすることはできない。あくまでも債務者と引受人との間での取り決めである。

(3)契約上の地位の譲渡とは、｢売主、貸主など契約の当事者がその地位を譲渡する契約｣である。その結果、取消権・解除権なども引受人に移る。
・債務を伴う契約上の地位の譲渡契約は、原則として債権者の承諾を必要とする。　

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　債権は、原則として譲渡することができる。(基礎)＠