消費貸借/賃貸借

参考　借地借家法
　趣旨(1条)
　｢この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする｣
⇒｢建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権｣＝借地権

　借地権の存続期間(3条)
　｢借地権の存続期間は、30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする｣

　借地権の更新後の期間(4条)
　｢当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から10年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、20年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする｣

　借地契約の更新請求等(5条)
　｢借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものものとみなす。
　ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない｣

　借地権の対抗力等(10条)
　｢借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる｣

　建物買取請求権(13条）
　｢借地契約が終了したとき、その借地上に借地人が立てた建物が残っていた場合、建物を解体した上で敷地のみを返還する代わりに、その建物を賃貸人に買い取るよう請求することができる権利のことである｣

4．建物賃貸借契約の更新等(26条）
　｢建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする｣

5．解約による建物賃貸借の終了(27条)
　｢建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する｣

6．建物賃貸借の期間(29条)
　｢期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす｣

　｢2項　民法604条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない｣

7．建物賃貸借の対抗力等(31条)
　｢建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる｣

8、造作買取請求権(33条)
　｢建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。
　建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする｣

　｢同2項　前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する｣

9．建物賃貸借終了の場合における転借人の保護(34条)
　｢建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない｣

　｢同2項　建物の賃貸人が前項の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から六月を経過することによって終了する｣