占有（Tome塾）

行政書士講座(民法)

民　　法 (占有権の取得、占有権の効力、即時取得、占有訴権)

関連過去問　4-29-1 、4-29-2 、4-29-3 、4-29-4 、4-29-5 、12-27-3、14-28-1、14-28-3 、14-28-4、14-28-5 、15-28-1 、17-26-ア、17-26-イ、17-26-ウ、17-26-エ、17-26-オ、19-29-1、19-29-2、19-29-3、19-29-4、19-29-5、20-30-エ、23-29-ア、23-29-イ、23-29-ウ、23-29-エ、27-31-3、29-31-3、令元ｰ31-3、令2-28-ｱ、令4-28-1、令4-28-3、令4-28-4、令4-28-5

関連条文　占有権の取得(180条)、代理占有(181条)、現実の引渡し及び簡易の引渡し(182条)、占有改定(183条)、指図による占有移転(184条)、推定(186条)、承継(187条)、占有の効力(188条)、善意の占有者による果実の取得(189条)、悪意の占有者による果実の返還(190条)、占有者による損害賠償(191条)、即時取得(192条)、即時取得の例外(盗品・遺失物)(193条)、代価弁償(194条)、費用の償還請求(196条)、
　占有の訴え(197条)、占有保持の訴え(198条)、占有保全の訴え(199条)、占有回収の訴え(200条)、占有の訴えの提起期間(201条)、本権の訴えとの関係(202条)、占有権の消滅事由(203条)、代理占有権の消滅事由(204条)、

占

有

権

1．占有権の取得(180条)
　｢占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する｣

⇒占有とは、自分のためにと思って、物を事実上支配することである。法律上、正当であるか否かは問われない。
　盗人であっても、｢自己のためにする意思｣)を持っているとされている。
⇒所持とは必ずしも手元においておくこととは限らない。 (所有権の有無とは直接的な関係がない)
　人に貸している場合、あるいは人に預けてある物についても、所有権ある本人は賃借人や代理人を通じて、その物を占有していることになる。

1.1　代理占有(181条)　
　｢占有権は、代理人によって取得することができる｣

⇒賃借人(占有代理人)が物を所持している場合、賃借人だけでなく賃貸人も占有権を有する(代理占有)
　つまり、おれの物だがいま貸しているだけ。
⇒本人を間接占有者、占有代理人を直接占有者という。

代理占有とは、代理人として占有していることではなく、本人も代理人を通じて間接的に占有していることをいう。
代理占有関係は事実関係であるから、代理権が消滅しても(例えば賃貸借関係が終了しても)、代理人であったものが所持し続けている限り、代理占有関係は続いていると考える。

1.2　現実の引渡し及び簡易の引渡し(182条)
　｢占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする｣
⇒｢Aがこれをお前(B)にやる｣といって現実的な引き渡しを行うことにより、占有権はAからBに移る。

　｢同2項　譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる｣

⇒現実的な引き渡しを伴わない観念的な譲渡(簡易の譲渡)であって、Aがお前(代理人B)に預けておいたあれをお前にやる｣というだけで、物はBのところにあるままであるが、占有権はAとAの代理人としてのBから、本人としてのBへ移る。

1.3　占有改定(183条)
　｢代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する｣

⇒｢Aがお前(B)にやるが、引き続き俺が預かっておく｣というだけで、物はAのところのままであるが、
B(譲受人)は、占有権を取得する。
　そして、A(譲渡人⁾は本人としてから、Bの代理人として、占有を続ける。

1.4　指図による占有移転(184条)
　｢代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する｣

⇒｢Aがお前(C)に預けてあった俺の物を、あいつ(B)にやったので、今後はあいつのために預かっておいてくれ｣というだけで、物はCのところのままであるが、占有権はAとAの代理人(預り人)としてのCから、B(譲受人)とBの代理人(預り人)としてのCへ移る。
　ここでいう代理人とは、賃貸借契約における賃借人、寄託契約における受寄者など単に他人のために占有している(預かっている)者」

譲受人が代理人に預け続けることを承諾しないと成立しない。預かっている代理人の意思は関係ない。

1.5　推定、承継、相続
　｢186条　占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する｣

　｢同2項　前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する｣

　｢187条　占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる｣

　｢同2項　前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する｣　
占有権の相続
　判例や通則により、｢占有権の相続｣は認められている。

2．占有権の消滅
　占有権の消滅事由(203条)
　｢占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。
　ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない｣
⇒｢占有回収の訴え｣についてはこちらを。

　代理占有権の消滅事由(204条)
　｢代理人によって占有をする場合には、占有権は、次に掲げる事由によって消滅する｣
　①本人が代理人に占有をさせる意思を放棄したこと。
　②代理人が本人に対して以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示したこと。
　③代理人が占有物の所持を失ったこと。

　｢同2項　占有権は、代理権の消滅のみによっては、消滅しない｣　

代理占有

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　土地の所有者が自己所有地を他人に賃貸して土地を引き渡した場合、土地の占有権は賃借人に移転するから、所有者は土地の占有権を失う。(基礎)