売買（Tome塾）

行政書士講座(民法)

民　　　法　(贈　与、売　買、買　戻　し)

関連過去問　6-30-1 、6-30-2 、6-30-3 、6-30-4、6-30-5、9-30-1、9-30-2、9-30-3 、9-30-4 、9-30-5 、12-27-1 、15-28-3 、15-29-ウ、15-29-オ、17-28-1、17-28-2 、17-28-3、17-28-4 、17-28-5 、18-32-ウ、19-27-1 、21-32-イ、23-32-1 、23-32-2 、24-31-1 、24-31-2 、24-31-3 、24-31-4 、24-31-5 、24-32-1 、24-32-2、25-29-3、29-5-3、27-33-1、27-33-2、27-33-3、27-33-4、27-33-5、令元ｰ32-ｵ、令3-33-ｲ、令3-33-ｳ、令3-33-ｴ、令3-33-ｵ

関連規定　贈与(549条)、書面によらない贈与の解除(550条)、贈与者の引渡し義務等(551条)
　定期贈与(552条)、負担付贈与(553条)、死因贈与(554条)、
　売買(555条)、手付(557条)、売買契約に関する費用(558条)、有償契約への準用(559条)、
　権利移転の対抗要件に係る売主の義務(560条)、他人の権利の売買における売主の義務(561条)、
　買主の追完請求権(562条)、買主の代金減額請求権(563条)、買主の損害賠償請求及び解除権の行使(564条)
　移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任(565条)、目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限(566条)、目的物の滅失等についての危険の移転((567条)、競売における担保責任等(568条)、
　抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求(570条)、代金の支払期限(573条)、代金の支払場所(574条)、果実の帰属及び代金の利息の支払(575条)、権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶(576条)　抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払の拒絶(577条)、売主による代金の供託の請求(578条)
　買戻しの特約(579条)、買戻しの期間(580条)、買戻しの特約の対抗力(581条)、買戻しの実行(583条)

贈

与

契

約

1．贈与契約　
　贈与(549条)法改正(R02.04.01)
｢贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる｣

　改正点とポイント
①改正点は｢自己の財産｣から｢ある財産｣に。
②他人の財産を目的とする贈与も有効であることが、明確にされた。

　書面によらない贈与の解除(550条) 法改正(R02.04.01）
　｢書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない｣

　改正点とポイント
①改正点は｢撤回する｣から｢解除をする｣
②｢解除｣は、意思表示に瑕疵があることを理由としないで契約の効力を消滅させる行為を意味することとなった。
　一方、｢撤回｣は意思表示の効力を消滅させる行為を意味するものであって、契約の効力を消滅させる意味では使用しないことに。
③｢書面によらない贈与は解除をすることができる｣ということは、｢書面による贈与は、原則として、解除できない｣ということ。
④｢履行の終わった部分｣とは、
・不動産の場合は、引渡しがあれば移転登記が済んでいなくても。また、移転登記があれば引渡しが済んでいなくても、履行は終わったとされる。
・動産の場合は、引渡しの有無により判断される。

1.2　贈与者の引渡し義務等(551条)　法改正(R02.04.01)
　｢贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引渡し、又は移転することを約したものと推定する｣

　｢同2項　負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う｣

　改正点とポイント
・タイトルを、｢贈与者の担保責任｣から、｢贈与者の引渡し義務等｣へ。
①1項：
・旧条文は、｢贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし・・・｣とあって、
　一般には瑕疵担保を法定責任としてとらえるが、贈与者の場合は瑕疵担保責任を原則として負わないとしていた。
・改正後は、契約責任説の立場にたつとしても、贈与が無償であることから、売主の責任は、売買契約にくらべて軽減されたものとし
・｢契約を締結したときの状態で引き渡せば、その内容が不適合であったとしても、当事者間での別段の合意がある場合をのぞき、原則として担保責任は問われない｣とした、
②2項：
　ただし、負担付贈与(受け手に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与)の場合に限り、その負担の限度において、担保責任を負うことに。
⇒このマンションあげるから、年とったら介護を頼むといった場合、それ相応の使用できる物件でないと、贈与者に担保責任が発生する。

　定期贈与(552条)
　｢定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う｣

　負担付贈与(553条)
　｢負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する｣

　死因贈与(554条)
　｢贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する｣

書

面

に

よ

ら

な

い

贈

与

17
28
1

　未登記の建物を書面によらず贈与した場合において、贈与者Aが受贈者Bにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を取り消すことができない。(応用)＠