|
行政書士講座(憲法) |
憲法過去問 | 憲法条文 | 憲法判例 | ホーム |
| 0B | 日本国憲法 (前文、戦争放棄、その他) | |||||
| 関連過去問 2-5、12-6 、15-36、17-3-2 、25-4-4、27-5アイウエオ、29-7-5 | ||||||
| 0. 日本国憲法前文 ｢日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ｣ |
||||||
| 2 5 |
｢日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに( ア )が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その( イ )は国民に由来し、その( ウ )は国民の代表者がこれを行使し、その( エ )は国民がこれを享受する。 (中略) われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の ( オ )を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる｣ 上記は、日本国憲法前文の一部である。 アからオに入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。(基礎) A ： 主権、権威、権力、福利、主権 B ： 主権、権威、権力、利益、権力 C ： 権力、主権、権威、福利、権威 D ： 主権、権力、権威、福利、主権 E ： 権威、権力、主権、利益、主権 |
|||||
|
||||||
| 12 6 |
次の記述のうち、｢主権｣という用語が他とは違う意味で使われているものはどれか。 A ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 B 政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 C 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 D 国民主権の原理は、国政が国民の厳粛な信託によるものであることを意味する。 E 高度の政治性を有する国家行為は、司法審査になじまず、国会等の政治部門の、最終的には主権者たる国民の、政治責任において行われるべきである。 |
|||||
|
||||||
| 15 36 |
(Ａ)として正しいもの(漢字1字)を記入しなさい。 日本国憲法の英訳(昭和21年11月3日英文官報)によれば、第29条第1項は、 The right to own or to hold property is inviolable. であり、41条は The Diet shall be the highest organ of state power, and shall be the sole law-making organ of the State. とされている。この両者の日本国憲法正文を比べてみると、(Ａ)という1文字だけが共通していることに気がつく。rightとpowerが日本語の上では同一視されて怪しまれないという事実は、日本人の法観念のありようを示唆しているようにも思われる。 |
|||||
| 29 7 5 |
憲法には通常前文が付されるが、その内容・性格は憲法によって様々に異なっている。日本国憲法の前文の場合は、政治的宣言にすぎず、法規範性を有しないと一般に解されている。 | |||||
|
||||||
| 戦争の放棄(9条) ｢日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する｣ ｢同2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない｣ |
||||||
| 17 3 2 |
｢日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する｣には、日本国憲法の本来の条文にある重要な要素が欠けている。 | |||||
|
||||||
| 25 4 4 |
最高裁判例によれば、自衛隊基地建設に関連して、国が私人と対等な立場で締結する私法上の契約は、実質的に公権力の発動と同視できるような特段の事情がない限り、憲法9条の直接適用を受けない。 | |||||
|
||||||
|
27 5 ア イ ウ エ オ |
次の文章は、自衛隊基地建設のために必要な土地の売買契約を含む土地取得行為と憲法9条の関係を論じた、ある最高裁判所判決の一部である(原文を一部修正した) ア〜オの本来の論理的な順序に即した並び順として、正しいものはどれか。 ア：｢憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は、私法的な価値秩序とは本来関係のない優れて公法的な性格を有する規範である｣ イ：｢私法的な価値秩序において、憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90条にいう｢公ノ秩序｣の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない｣ ウ：｢憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は、私法的な価値秩序のもとで確立された私的自治の原則、契約における信義則、取引の安全等の私法上の規範によつて相対化され、民法90条にいう｢公ノ秩序｣の内容の一部を形成する｣ エ：｢憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範にかかわる私法上の行為については、私法的な価値秩序のもとにおいて、社会的に許容されない反社会的な行為であるとの認識が、社会の一般的な観念として確立しているか否かが、私法上の行為の効力の有無を判断する基準になるものというべきである｣ オ：｢憲法9条は、人権規定と同様、国の基本的な法秩序を宣示した規定であるから、憲法より下位の法形式によるすべての法規の解釈適用に当たつて、その指導原理となりうるものであることはいうまでもない｣ A：ア、イ、ウ、エ、オ B：イ、ウ、エ、オ、ア、C：ウ、エ、オ、ア、イ D：エ、オ、ア、イ、ウ E：オ、ア、イ、ウ、エ |
|||||
|
||||||